死後事務委任契約

  行政書士

死後事務委任契約は、ご本人様から死後の事務処理について依頼を受けた受任者が、委任者であるご本人様の死後の葬儀や埋葬等に関する死後の事務についてとりおこなう契約です。

ご本人様が亡くなられた後にすべての手続きをご本人様に代わって手続してくれる方が身近にいる場合は問題ないのですが、ご家族が遠方に住んでいたり、身寄りのない一人暮らしの高齢者の方は以下のような不安をお持ちではないでしょうか？

死後の病院への精算は？
葬儀・納骨等はどうすれば？
遺品の整理はどうすれば？
家賃や公共料金の精算は？

そういったご要望に応えるための契約が「死後事務委任契約」です。任意後見契約はご本人様の死亡により契約が終了してしまいますので、亡くなった後の事務手続きの支援である死後事務委任契約が必要になるのです。

＜死後事務の内容例＞

•  医療費の支払いに関する事務
•  家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務
•  老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
•  通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
•  菩提寺の選定、墓石建立に関する事務
•  永代供養に関する事務
•  相続財産管理人の選任申立手続に関する事務
•  賃借建物明渡しに関する事務
•  行政官庁等への諸届け事務
•  以上の各事務に関する費用の支払い

これらの死後事務は一般的な相続手続きとは異なりますし、遺言の執行ともまた異なります。

とくに一人暮らしの方などは孤独死なども深刻な問題となっておりますので、死後事務委任契約を任意後見契約や見守り契約と併せて考慮されることは有意義なことであると思います。

任意後見契約は本人の死亡により終了してしまうものなので、もし死後事務委任契約を結んでおかなければあなたの死後、遺体の処理や埋葬まですべての事務が放置されてしまう事になりかねません。

また、行政機関、葬儀社、遺品整理会社、不動産会社など、死後の手続きの窓口は多岐にわたっています。葬儀や遺品整理に関することなど、個別に契約を結んで準備しておくことは可能ですが、各業者にはそれぞれの専門業務以外のことは依頼できないのが現状です。

そのため、見守り契約・財産管理委任契約、任意後見契約と併せて死後事務委任契約を結んでおくことをおすすめします。

預託金のお預かり

亡くなられたあとの遺産に対する権利は相続人や相続財産管理人が引き継ぎます。そのため、相続人ではない死後事務の受任者は亡くなられた方の事務処理に必要であってもその遺産を利用する事ができません（亡くなられた方の金融機関の口座は凍結されてしまいますので、相続人も自由に口座から引き出したりできなくなります）。

そのため、生前に死後の事務を行えるだけの費用を受任者に預けておく必要があるのです。預託金の金額は死後の事務を十分に行えるだけの金額が必要です。盛大なお葬式を望むのであれば数百万円となるでしょうし、家族葬を希望されるのであれば金額もあまり大きなものにはならないと思います。もし預託金が不足してしまえば必要な事務の処理も滞ってしまいますので、一つ一つの死後事務について受任者の方と相談されながら内容を決めるべきです。

また、預託金を受任者が直接お預かりするのではなく、生命保険を利用して相続が発生した際に預託金が受任者に支払われるという方法もございます。当研究所ではこの生命保険を利用した方法をご提案しております（横領や解約時の返金トラブル等を防止するために受任者が預託金を直接預かるのではなく、委任者の死亡後にはじめて受け取る方法をとっています）。

ただ、死後事務委任の受任者にはできる限りご身内の信頼できる方になってもらうことをおすすめ致します。もし、どうしても受任者の候補がいらっしゃらないという場合は当研究所で受任を承っております。

死後事務委任契約の内容

死後事務委任契約は、必要なものを選択して自由に組み合わせて頂きます。

死後事務委任のなかでどのようなことをしてほしいのか？どんなことをまかせたいのか？じっくりご要望をお伺いしながら決めていきます。

死後事務委任契約費用は下記の通りですが、手数料としてお預かりするものと実費費用が必要となるものがございます。

■死後事務委任契約書作成料  100,000円（税別）

死後事務委任契約の締結

死後事務委任契約の内容と預託金の金額が決まりましたら、公正証書で死亡事務委任契約書を作成します。

また、死後事務委任契約と同時進行で遺言書も作成します。遺言書では受任者を死亡保険金の受取人に指定します（生命保険を利用する方法）

相続が発生しましたら、保険会社から預託金（死亡保険金）を受け取り、死後事務委任契約で決めておいた内容を実行していきます。