死後事務委任契約

  行政書士

死後事務委任契約は、ご本人様から死後の事務処理について依頼を受けた受任者が、委任者であるご本人様の死後の葬儀や埋葬等に関する死後の事務についてとりおこなう契約です。

ご本人様が亡くなられた後にすべての手続きをご本人様に代わって手続してくれる方が身近にいる場合は問題ないのですが、ご家族が遠方に住んでいたり、身寄りのない一人暮らしの高齢者の方は以下のような不安をお持ちではないでしょうか？

死後の病院への精算は？
葬儀・納骨等はどうすれば？
遺品の整理はどうすれば？
家賃や公共料金の精算は？

そういったご要望に応えるための契約が「死後事務委任契約」です。任意後見契約はご本人様の死亡により契約が終了してしまいますので、亡くなった後の事務手続きの支援である死後事務委任契約が必要になるのです。

＜死後事務の内容例＞

•  医療費の支払いに関する事務
•  家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務
•  老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
•  通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
•  菩提寺の選定、墓石建立に関する事務
•  永代供養に関する事務
•  相続財産管理人の選任申立手続に関する事務
•  賃借建物明渡しに関する事務
•  行政官庁等への諸届け事務
•  以上の各事務に関する費用の支払い

これらの死後事務は一般的な相続手続きとは異なりますし、遺言の執行ともまた異なります。

とくに一人暮らしの方などは孤独死なども深刻な問題となっておりますので、死後事務委任契約を任意後見契約や見守り契約と併せて考慮されることは有意義なことであると思います。

任意後見契約は本人の死亡により終了してしまうものなので、もし死後事務委任契約を結んでおかなければあなたの死後、遺体の処理や埋葬まですべての事務が放置されてしまう事になりかねません。

また、行政機関、葬儀社、遺品整理会社、不動産会社など、死後の手続きの窓口は多岐にわたっています。葬儀や遺品整理に関することなど、個別に契約を結んで準備しておくことは可能ですが、各業者にはそれぞれの専門業務以外のことは依頼できないのが現状です。

そのため、見守り契約・財産管理委任契約、任意後見契約と併せて死後事務委任契約を結んでおくことをおすすめします。

死後事務委任契約の内容

死後事務委任契約は、必要なものを選択して自由に組み合わせて頂きます。

死後事務委任のなかでどのようなことをしてほしいのか？どんなことをまかせたいのか？じっくりご要望をお伺いしながら決めていきます。

死後事務委任契約費用は下記の通りですが、手数料としてお預かりするものと実費費用が必要となるものがございます。

■死後事務委任契約書作成料  100,000円（税別）

死後事務委任契約の締結

死後事務委任契約の内容と預託金の金額が決まりましたら、公正証書で死亡事務委任契約書を作成します。

また、死後事務委任契約と同時進行で遺言書も作成します。